自衛隊派兵反対　県内の動き

●松任市長、イラクへの自衛隊派兵「現状ではすべきでない」と言明。
　・2003年12月5日、日本共産党松任市委員会は、角光雄松任市長に来年度予算要望を行いました。その席上述べたもの。角市長は「もともと（アメリカのイラク）戦争が間違いだった。亡くなった二人の外交官のひつぎが運ばれるのを見て、涙が出た」と語りました。

●輪島市議会で可決された「自衛隊イラク強行派遣に反対する意見書」
　・日本共産党の鐙邦夫市議も可決に奮闘。2003年12月11日に、賛成11、反対8で可決。
　・全文は以下のとおり。
　「いま、イラクでは、長期に及ぶ軍事占領への不満と抵抗が高まり、治安も悪化するなかで、イラク派兵のアメリカ軍や外国軍が連日のように襲撃されています。
　このような状況のなか、わが国の自衛隊が派遣されるなら、アメリカ・イギリス軍等とともにイラク国民を殺傷しかねず、また逆に銃口を向けられることにもなります。現に日本人外務省職員２名の尊い命も犠牲となりました。自衛隊派遣を『非戦闘地域』に限り、『武力の威嚇・行使をしない』などとするイラク派遣法についての政府の説明は、現時点では国民に到底受け入れられません。
　自衛隊のイラク派遣は、戦争を正当化し、軍事占領を追認するもので、世界各国の国民が反対しています。もともとイラクの復興に当たって、日本の果たす役割は、医療や食料救助、生活インフラの再建等に限るべきである。ましてや、この事態の中で自衛隊を派遣することは、国民的支持を得られるものではなく、見送りがなされるよう要望するものであります。
　よって、政府に対し、自衛隊のイラク強行派遣を行わないよう求めるものです。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

平成１５年１２月１１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輪島市議会議長　坂　本　賢　治」


●美川町議会で可決された「自衛隊のイラク派遣に関する意見書」
　・日本共産党平野栄町議も可決に奮闘。2003年12月11日に全会一致で可決。
　・全文は以下のとおり。
　「三月十二日に始まった米英軍によるイラク攻撃によって、イラクのフセイン政権は崩壊に追い込まれた。四月六日に首都バクダットが陥落、四月十四日にはイラク軍の最後の拠点であった北部のティクリットが制圧され、五月一日にはブッシュ大統領が戦闘の終結を宣言した。しかしその後もイラクの治安は一向に改善せず、住民の反米感情は高まり、引き続き米英軍に対するゲリラ攻撃が続くなど、不安定な状況が続いてきた。
　こうした中、日本政府は七月にイラク復興支援特別措置法を制定し、年内にも自衛隊をイラクに派遣しようとしてきた。しかし、この法律はもともと米国の要請にこたえるために自衛隊を送ろうとするものであり、また、従来より国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害救援活動の枠組みを超えた占領地行政下での自衛隊の活動は違憲としてきた政府見解にも抵触するとの批判も大きかった。
　そして十一月三十日、つい二人の日本人外交官がイラク人の運転手とともに殺害されるに至った。もともとイラクの復興に当たって、日本の果たすべき役割は、医療や食糧援助、生活インフラの再建等に限られることが望ましく、ましてやこの事態の中で自衛隊を派遣することについては多くの国民が疑問をもっており、したがって、実際の派遣時期等細部の決定に当たっては更に慎重に判断を下されるよう強く要望するものである。

　右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成十五年十二月十一日

　　　　　　　　　　　　　　　石川県石川郡美川町町議会議長　吉田　郁夫」